MOUNTEDGE
サービスの考え方

情報システムが直面する3つの環境変化

システムを取り巻く環境の変化は大きく分けてつに分けられる。
これらの変化を企業の業務/システムに取り込み、マネジメントしていくことが求められている。
事業環境の変化
情報システムが直面する3つの環境変化

・国内市場の成熟化
・グローバル競争の激化
・ITコスト削減からビジネスの成長に直結するIT投資へ

技術環境の変化
情報システムが直面する3つの環境変化

・ビジネスの変化に対応する仮想化技術の進化
・スマートデバイスの爆発的な普及
・クラウドによるIT資産の所有から利用の流れ
・SNSの普及によるビッグデータ時代の到来オムニチャネル、拡張現実(AR)等による顧客接点のボーダレス化

内部環境の変化
情報システムが直面する3つの環境変化

・自社システムを支えてきた熟練技術者の退職
・次世代を担う中堅クラス層の流出・減少
・本社IT部門における戦略・企画人材の不足
・従来ビジネスからの変革への抵抗

企業がうけているサービスの格差

特に大企業および首都圏の企業は、
大手のコンサルティング会社やシステム会社から積極的なアプローチを受けやすい環境にある。

一方、中小および地方の企業は、

多くの企業にコンサルティングサービスを

社内にIT/システムをリードできる人材がいない
(何をどうしてよいかわからない)

大手のコンサルティング会社やシステム会社からアプローチがない
(費用が出せる首都圏の大企業を中心にアプローチ)

地元のIT/システム保守を中心とした大手システム会社の地方拠点会社からのアプローチが中心
(ピンポイントソリューションになりがち、提案内容に限界)

という状況であり、「IT/システムを活用して経営に資する環境」を作り出せずにいることが多い。
これら中小および地方の企業にも、大企業および首都圏の企業が得ている「 IT/システムを活用して経営に資する環境」を手にして、その結果・・・
多くの企業にコンサルティングサービスを
ビジネスを大きくしていってもらいたい!
その結果、その企業に携わる従業員をはじめ、
多くのステークホルダーに幸せになってもらいたい!

多くの企業に
コンサルティングサービスを!

大きな企業体では単価が高くなってしまう! 「中小および地方の企業を含めた多くの企業に、受け入れられる価格で高品質なサービスを提供する!」を目的に、 企業の長期的なトラステッド・パートナーとして、 業務/システムに関する“現状の可視化”、“将来像の策定”、“システム更改計画策定”、 等のコンサルティングサービスを、大手コンサルティングファーム以上の圧倒的な品質とリーズナブルな価格で提供!できる、 コンサルタント集団を目指し、株式会社MOUNTEDGEを設立した。

DX

DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「既存業務に変革を起こし競争優位性を確立する」ための仕組み。
DXに関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、IT専門調査会社IDC Japan 株式会社は、DXを次のように定義している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、 内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、 第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、 ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

さらに、IDC社は、現在、飛躍的にデジタルイノベーションを加速、拡大し、ITと新たなビジネス・モデルを用いて構築される「イノベーションの拡大」の時期にある、とした上で、

企業が生き残るための鍵は、DXを実装する第3のプラットフォーム上のデジタルイノベーションプラットフォームの構築において、 開発者とイノベーターのコミュニティを創生し、分散化や特化が進むクラウド2.0、あらゆるエンタープライズアプリケーションでAIが使用されるパーベイシブAI、 マイクロサービスやイベント駆動型のクラウドファンクションズを使ったハイパーアジャイルアプリケーション、大規模で分散した頼性基盤としてのブロックチェーン、 音声やAR/VRなど多様なヒューマンデジタルインターフェースといったITを強力に生かせるかにかかっています。

とDXの重要性を強調している。

DXを成功させるための方向性

「既存ビジネスの効率化・省力化」ではなく、「新規デジタルビジネスの創出」や「デジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上」が目指すべき方向性。
DXを成功させるための方向性 DXを成功させるための方向性

このような企業の悩みに応える

IT投資により「業務の効率化」「働き方の改革」「売上の向上」「費用の削減」等を考えているが何から手を付けるのが良いか分からない場合、特にオススメです。
このような企業の悩みに応える

DXを実行するに当たっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である。

しかしながら、DXの必要性に対する認識は高まっているものの、ビジネスをどのように変革していくかの具体的な方向性を模索している企業が多いのが現状と思われる。

こうした中で、例えば、経営者からビジネスをどのように変えるかについての明確な指示が示されないまま「AIを使って何かできないか」といった指示が出され、POCが繰り返されるものの、ビジネスの改革に繋がらないといったケースも多いとの指摘がなされている。

デジタル変革の実現における課題とは
デジタル変革の実現における課題とは
デジタル変革の実現における課題とは
日本企業は、世界平均よりも、「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」「時間と費用の制約」を課題に挙げる人が多く、「技術的な制約」「法律および規制」は少ない

「低位安定」の関係ではない第三者としてのご支援

開発ベンダーではない当社は、「低位安定の関係ではない第三者として、貴社の問題や課題、DXの推進をご支援!

ユーザー企業とベンダー企業はともに「低位安定」の関係に固定されてしまっているため、我が国においては、個社単独でのDXが困難な状況にある。そのため、産業全体での変革が必要であり、目指すべき産業の姿として「デジタル産業」を示した。

「低位安定」の関係ではない第三者としてのご支援
「低位安定」の関係ではない第三者としてのご支援

業務/システムを変えるために
必要なこと

システムが全てではない

企業が抱える問題/課題の解決は、「システム」が全てを解決してくれることはなく、「業務、ルール」「組織、評価・人事制度」とセットで考えていくことがポイントです。

業務、ルール

・ビジネス、業務の整理

・整理した業務を確実且つ効率的に進めるためのルール/仕組み(属人化の排除)

組織、評価・人事制度

・経営学「組織は戦略に従属する」戦略は既存組織に合わせて策定するのではなく、組織は戦略を効果的に実行するために機動的に変更・修正する

・最適化された組織、高いモチベーションを維持できる評価・人事制度

システム

・業務を確実且つ効率的に進めるためのシステム

・今後長く利用できるシステム

・新しいアイデアや仕組みを取り入れることのできるシステム

進め方

アセスメント、グランドデザイン、システム選定と進めていく。当社は、貴社に必要な実施項目を抽出、実施をリード、システム選定まで導く!
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